沖縄市議会 2022-12-23 12月23日－09号
市当局への主な質疑内容として、国による健康被害等に対する補償がない中で公費助成をすると、健康被害等に対する市の説明責任が伴うことを懸念事項としているが、定期接種化ではない中、公費助成するのは厳しいという認識かとの質疑に対し、任意接種の場合は、医薬品の副反応や健康被害の救済に関する独立行政法人医薬品医療機構（ＰＭＤＡ）の補償があり、補償内容は、任意接種であることから定期接種の場合に比べ補償額が低く、健康被害等
市当局への主な質疑内容として、国による健康被害等に対する補償がない中で公費助成をすると、健康被害等に対する市の説明責任が伴うことを懸念事項としているが、定期接種化ではない中、公費助成するのは厳しいという認識かとの質疑に対し、任意接種の場合は、医薬品の副反応や健康被害の救済に関する独立行政法人医薬品医療機構（ＰＭＤＡ）の補償があり、補償内容は、任意接種であることから定期接種の場合に比べ補償額が低く、健康被害等
副反応の中でも重篤な副反応とは、医師の判断で死亡、アナフィラキシー、血栓症、心筋炎、心膜炎などを指しますが、先ほどの相談件数の中ではアナフィラキシーが7件、因果関係を確認するために市の健康被害調査委員会で審議された件数が4件ございます。 ○瑞慶山良一郎議長 新里和也議員。 ◆新里和也議員 ありがとうございます。 再質問をさせていただきます。
現在、予防接種健康被害救済制度に認定された人数と、そのうち死亡で認定された人数をお伺いいたします。 ◎市民健康部長（新垣政喜） 再質問にお答えいたします。 12月12日現在の厚生労働省専門部会における資料によりますと、進達受理件数5,477件のうち、認定件数1,242件となっており、うち15件が死亡一時金の認定件数となっております。
エ、ハトのふんによる健康被害について伺う。オ、対策の進捗状況を伺う。 件名５、生活環境について。小項目１、公益財団法人日本動物愛護協会の活動について。ア、地域猫活動について具体的な活動を伺う。イ、地域猫を保護し、活動をしている本市の動物愛護団体等の活動について見解を伺う。 小項目２、犬・猫と住み続けられるまちづくりのクラウドファンディングについて。
質問の要旨(1)米軍基地労働者に対する石綿健康被害（アスベスト被害）について。本市には多くの基地労働者を抱えております。沖縄防衛局では過去、退職労働者約8,700人に対し周知文書を送付しておりますけれども、現在までに相談に来ているのは4,000件弱にとどまっております。本市はこの問題に対してどう考えているのか伺いたいと思います。 ○瑞慶山良一郎議長 経済文化部長。
続きまして新型コロナワクチン接種による健康被害救済制度の申請件数等を申し上げますと、沖縄県については公表されておりませんが、11月24日現在の厚生労働省専門部会における資料によると、進達受理件数5,207件のうち認定件数1,228件、否認件数120件、保留件数29件となっております。
そうなると、健康被害が懸念されます。しかし、高齢者の医療費は今月から2倍に上がりました。コロナ禍で歯医者に行けず、口腔崩壊も増えていることが分かりました。今度は介護保険も、利用者負担増の改悪もされようとしています。今求められているのは、安心して介護サービスが継続できる施策です。お金の心配のない医療や福祉の充実が求められています。
市内で値が異なること、また健康被害が起こり得る可能性が高いとされることについて、松川市長の見解もお伺いしたいと思います。 ○呉屋等議長 健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。市民団体による血中濃度分析結果で、喜友名地区及び長田地区のＰＦＯＳ、ＰＦＨＸＳの値が全国平均値、最大値、共に上回っており、市民の皆様が不安を抱いている状況について理解しているところでございます。
高齢者が外出しなくなることでの健康被害が気になるわけです。そこで、１点再度聞くのですけれども、ＮＨＫの調査によりますと、高齢者が外出しないことに対して、コロナ禍による外出自粛が様々な健康被害のリスクを高めるという調査結果、これ皆さんも御存じだと思います。コロナ禍の外出自粛によって、サークル活動など活動頻度が減った人は身体機能低下や鬱のリスクが高まることが調査で明らかになっていると。
しかし、十分な身体的距離が確保できる場合、体育の授業、運動部活動の活動中、登下校中、会話をほとんど行わないような場合、また、熱中症などの健康被害が発生するおそれがある場合など、マスクを外す場面を児童生徒に指導するよう、各学校に周知をしております。また、子供たちの学校の教育活動全体を通じての指導や文部科学省からのマスク着用に関するリーフレットを配布し、学校を通じて保護者への周知を行っております。
ぴかっとわたるくん」設置について伺う ※（３）佐真下公園前交差点信号機への右折信号設置について伺う ６．市庁舎中庭を憩いの場として整備することについて１６６番 プリティ宮城ちえ （Ｐ．２７０～） １．沖縄を再び戦場にしないための市の取組について ２．ＰＦＡＳから子どもや市民を守るための取組について （１）水道水の安全性について伺う （２）土壌調査の結果について見解を伺う （３）健康被害
要旨（１）普天間や嘉手納の米軍基地周辺から汚染物質が垂れ流され、周辺住民は健康被害を懸念しています。名護市においてもキャンプ・シュワーブという米軍施設があります。そのキャンプ・シュワーブでの汚染物質の流出状況と検査体制についてご説明をお願いしたいと思います。事項２ 旧消防庁舎等跡地について。要旨（１）６月定例会以降の計画変更及び当局の対応を伺います。
◆７番（賀数郁美議員） さっきも説明したとおり接種を促すのではなくて、検診率を高めるとここの子宮頸がんというのは、ある程度抑えられるというふうに認識をしているので、この子宮頸がんワクチンというのは過去にもかなりの健康被害が出て、2022年、今年の２月までで133人の方がまだ裁判中です。
そういう中でダム等が多く完成して、水に困らなくなったかと思ったら、今度はこういう健康被害が出るような問題も起こっております。京都大学が調査をしているという報道もありましたが、本当に大切な命の水でありますので、しっかりと情報を収集しながら、県企業局とも連携しながら、安全な水をぜひ市民にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上で通告は終わります。
予防接種費用を市で助成する際には接種後の副反応に関する対応や健康被害に関する責任も伴いますので、本市としましては、安全性や費用対効果も含め、国の動向を注視しながら検討していきたいと考えております。まずは日頃から体調管理を心掛け、免疫力が低下しないようにすることの大切さや発症後は早期に病院受診をすることで、重症化のリスクが低くなるなど帯状疱疹について、関係部署と連携し、周知啓発に努めてまいります。
湧き水に含まれるＰＦＡＳに関連してくる食物、農産物であったり海産物、こちらを摂取することによって健康被害があるかどうか。可能性について当局の認識をお伺いいたします。 ○平良眞一副議長 市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。平成28年に沖縄県が実施した調査では、本市農作物から有機フッ素化合物等は検出されておらず、農作物への影響はないことが確認されております。
また、設置することで喫煙治療を阻害し、受動喫煙や3次喫煙の機会を増やし健康被害を助長することなどから、設置に対して、多くの市民からの賛同は得られないのではないかとの意見が多数でございました。 ○小浜守勝議長 宮城 浩議員。 ◆宮城浩議員 ありがとうございます。 検討委員会そのものが設置されたのは非常に喜ばしいことです。
本市では第８次糸満市行政改革大綱実施計画において、職員のワークライフバランスの向上を図ることを目標に掲げ、働きやすい環境の整備に取り組んでいるところであり、職員の意識改革に必要な研修を実施するとともに過重労働による健康被害防止対策、各種休暇制度の活用を推進しているところです。 次に小項目２、市職員の勤務実態について、ア及びイについて関連しますので一括してお答えします。
小項目１、実態の掌握については、厚生労働省より公表された副反応などに関する情報や接種後、本市へ寄せられた相談、または健康被害救済給付の申請について把握をしております。また沖縄県のホームページには令和４年４月30日時点での沖縄県における新型コロナワクチン接種に係る副反応疑い報告状況が掲載され、報告総数は149件となっております。
事もあろうか県民の命の水を汚染し、健康被害までも懸念されるのに政府は知っていて知らん顔。沖縄県民の命を軽く見ているのではないでしょうか。いまだ軍事的植民地の扱いを受けている状況に怒りを覚えます。さらにこの数年の間に自衛隊のミサイル基地は南西諸島にあっという間に造られています。